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○国立大学法人徳岛大学职员兼业规则

平成16年4月1日

规则第17号制定

目次

第1章 総则(第1条―第5条)

第2章 営利公司の役员兼业(第6条)

第1节 技术移転事业者の役员等の兼业(第7条―第12条)

第2节 研究成果活用公司の役员等の兼业(第13条―第19条)

第3节 株式会社又は有限会社の监査役の兼业(第20条―第24条)

第3章 自営の兼业(第25条―第29条)

第4章 営利公司の役员兼业以外の兼業(第30条)

第1节 営利公司の事业に直接関与しない兼业(第31条)

第2节 営利公司以外の法人等の兼业(第32条)

第3节 教育に関する兼业(第33条)

第4节 国等の行政机関の兼业(第34条)

第5节 独立行政法人等の兼业(第35条)

第6节 営利公司の役员兼业以外の兼業の許可基準等(第36条―第38条)

第5章 兼业の期间(第39条)

第6章 兼业の许可时间(第40条)

第7章 短期间の兼业(第41条)

第8章 勤务时间(第42条?第43条)

第9章 雑则(第44条)

附则

第1章 総则

(目的)

第1条 この规则は、国立大学法人徳岛大学职员就业规则(平成16年度规则第7号。以下「就业规则」という。)第36条第2项の规定及び国立大学法人徳岛大学有期雇用职员就业规则(平成16年度规则第30号。以下「有期雇用职员就业规则」という。)第23条第2项の规定に基づき、国立大学法人徳岛大学职员(以下「职员」という。)の兼业に関する事项を定めることを目的とする。

(许可)

第2条 职员は、学长の许可を事前に受けた场合でなければ、兼业に従事してはならない。

(许可の委任)

第3条 この规则による许可の権限を学长が定める下位の职に委任することができる。

(适用范囲)

第4条 この规则は、就业规则第2条に定める职员及び有期雇用職員就业规则第2条に定める职员(非常勤讲师等を除く。)に适用する。

(定义)

第5条 この规则において「兼业」とは、报酬の有无にかかわらず、継続的又は定期的に次に掲げる职を兼ねる场合をいう。

(1) 商业、工业、金融业等利润を得て、これを构成员に配分することを主目的とする公司体で、商法上の会社のほか、法律によって设置される法人等で主として営利活动を営む団体(以下「営利公司」という。)の役员、顾问又は评议员の职を兼ねること。(以下「営利公司の役员兼业」という。)

(2) 职员が営利公司を経営すること。(名义人が他人であっても本人が営利公司を営むものと客観的に判断される场合を含む。)(以下「自営の兼业」という。)

(3) 営利公司の事业に直接関与しない职を兼ねること。(以下「営利公司の事业に直接関与しない兼业」という。)

(4) 医疗法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人(公益社団法人、公益财団法人、一般社団法人及び一般财団法人をいう。以下同じ。)及び特定非営利活动法人并びに法人格を有しない団体であって公益性が高いと认められるものの役员の职又はその事业の职を兼ねること。(以下「営利公司以外の法人等の兼业」という。)

(5) 公立、私立の学校、専修学校、各种学校及び放送大学学园等の教育施设等で教育に関する事业又は事务の职を兼ねること。(以下「教育に関する兼业」という。)

(6) 法律、政令、条例等により、国又は地方公共団体の行政机関(以下「国等の行政机関」という。)に重要事项を调査审议するために设置されている审议会等の非常勤の职を兼ねること、これらに準ずる非常勤の职を兼ねること又は当该机関に必要に応じて置かれている职を兼ねること。(以下「国等の行政机関の兼业」という。)

(7) 独立行政法人通则法(平成11年法律第103号)第2条第1项の规定に基づき、个别法により设置された法人の职を兼ねること并びに国立大学法人法に基づき、设置された国立大学法人及び大学共同利用机関法人(国立大学法人又は大学共同利用机関法人により设置された国立大学及び大学共同利用机関の职を含む。)又は独立行政法人国立高等専门学校机构の职を兼ねること。(以下「独立行政法人等の兼业」という。)

第2章 営利公司の役员兼业

(営利公司の役员兼业)

第6条 営利公司の役员兼业は、次に掲げる兼業で、当該各兼業の許可基準のいずれにも該当する場合には、許可することができるものとする。

(1) 技术移転事业者の役员等を兼ねる场合

(2) 研究成果活用公司の役员等を兼ねる场合

(3) 株式会社又は有限会社の监査役を兼ねる场合

(4) その他、产学连携に资すると认められる场合

第1节 技术移転事业者の役员等の兼业

(技术移転事业者の役员等の兼业)

第7条 就业规则第2条第2项に定める教员が技术移転事业者の役员、顾问又は评议员の职を兼ねる场合(以下「技术移転兼业」という。)には、学长の许可を受けなければならない。

2 前项の役员とは、监査役を除く取缔役、业务を执行する无限责任社员、理事、支配人、その他これらに準ずるもの(発起人及び清算人を含む。)をいう。(以下第13条において同じ。)

(技术移転事业者)

第8条 技术移転事业者とは、営利公司であって、次のいずれかの事业を実施するものをいう。

(1) 大学、高等専门学校及び大学共同利用机関における技术に関する研究成果について、当该研究成果に係る特许権、特许を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、回路配置利用権及び回路配置利用権の设定の登録を受ける権利のうち国以外の者に属するものについて譲渡、専用実施権の设定その他の行為により、当该研究成果の活用を行うことが适切かつ确実と认められる民间事业者に対し移転する事业であって、本学における研究の进展に资するもので、その実施计画について文部科学大臣及び経済产业大臣にその计画が适当である旨の承认を受けた事业を行う者(以下「承认事业」という。)

(2) 国立大学、高等専门学校及び大学共同利用机関における技术に関する研究成果について、当该研究成果に係る国立大学法人が有する特许権若しくは特许を受ける権利又は国立大学法人の実用新案権若しくは実用新案登録を受ける権利の譲渡を受け、当该特许権若しくは当该特许を受ける権利に基づいて取得した特许権又は当该実用新案権若しくは当该実用新案登録を受ける権利に基づいて取得した実用新案権についての譲渡、専用実施権の设定その他の行為により、当该研究成果の活用を行おうとする民间事业者に対し移転する事业を行う者で、次に掲げるいずれにも适合している旨の文部科学大臣の认定を受けた事业を行う者(以下「大学认定事业」という。)

イ 当该事业を适确かつ円滑に実施することができる技术的能力を有するものであること。

ロ 当该特许権若しくは当该特许を受ける権利に係る発明又は当该実用新案権若しくは当该実用新案登録を受ける権利に係る考案を自ら実施するものでないこと。

ハ 当该特许権若しくは当该特许を受ける権利に係る発明又は当该実用新案権若しくは当该実用新案登録を受ける権利に係る考案に関する民间事业者への情报提供において特定の民间事业者に対して不当な差别的取扱いをするものでないことその他当该事业を适正に行うに必要な业务の実施の方法が定められているもの。

(技术移転兼业の许可基準)

第9条 学长は、职员から技术移転兼业の申请があった场合には、当该兼业が次に掲げる基準のいずれにも适合すると认めるときは、これを许可するものとする。

(1) 技术移転兼业を行おうとする职员が、技术移転事业者の役员等としての职务に従事するために必要な技术に関する研究成果又はその移転について、特许権、実用新案権等に関する法制度等についての知见を有していること。

(2) 职员が就こうとする役员等としての职务の内容が、主として承认事业及び大学认定事业に関係するものであること。

(3) 职员と申请に係る技术移転事业者(亲会社を含む。)との间に、物品购入契约、工事契约等の契约関係又は许可、认可等の権限行使その他特别な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。

(4) 兼业の申请前2年间に、职员が当该申请に係る技术移転事业者との间に、物品购入契约、工事契约等の契约関係又は许可、认可等の権限行使その他特别な利害関係がある职を占めていた期间がないこと。

(5) 职员としての职务の遂行に支障を生じないこと。

(6) 兼业による心身の着しい疲労のため、职务遂行上その能率に悪影响が生じないこと。

(7) 兼业することにより、大学职员としての信用を伤つけ、又は大学全体の不名誉となるおそれがないこと。

(8) その他职务の公正性及び信頼性の确保に支障が生じないこと。

2 前项第2号にいう「主として承认事业及び大学认定事业に関係するもの」とは、次に掲げる场合等をいう。

(1) 职员が技术移転事业者の代表取缔役社长に就こうとする场合において、当该技术移転事业者の主たる事业が承认事业又は大学认定事业であるとき。

(2) 职员が技术移転事业者の业务担当取缔役の职に就こうとする场合において、主たる担当业务が承认事业又は大学认定事业に関係するものであるとき。

3 第1项第3号、第4号及び第12条にいう「契约関係」の判断は、契约の缔结についての决裁への参画の有无により判断するものとする。ただし、共同研究及び受託研究に係る契约については、契约の缔结についての决裁を行う権限の有无により判断するものとする。

4 第1项の许可は、役员等の任期等を考虑して定める期限を付して行うものとする。

(技术移転兼业の报告)

第10条 许可を受けて技术移転兼业を行う职员は、兼业の状况について、次に掲げる事项を1年ごとに学长に报告しなければならない。

(1) 氏名、所属及び职名

(2) 技术移転事业者の名称

(3) 技术移転事业者の役员等としての职务内容

(4) 技术移転事业者の役员等としての职务に従事した日时等

(5) 技术移転事业者から受领した报酬及び金銭、物品その他の财产上の利益(実费弁偿を除く。)の种类及び価额并びにその受领の事由

(技术移転兼业の许可の取消し)

第11条 学长は、技术移転兼业が第9条第1项各号の许可の基準に适合しなくなったと认めるときは、その许可を取り消すものとする。

(技术移転兼业终了后の业务の制限)

第12条 学长は、技术移転兼业の终了した日から2年间は、当该技术移転兼业に従事した职员を技术移転事业者との间に、物品购入契约、工事契约等の契约関係又は许可、认可等の権限行使その他特别な利害関係がある业务に従事させてはならない。

第2节 研究成果活用公司の役员等の兼业

(研究成果活用公司の役员等の兼业)

第13条 教员が研究成果活用公司の役员、顾问又は评议员の职を兼ねる场合(以下「研究成果活用兼业」という。)には、学长の许可を受けなければならない。

(研究成果活用公司)

第14条 研究成果活用公司とは、営利公司であって、研究成果を活用する事业を実施するものをいう。

(研究成果活用兼业の许可基準)

第15条 学长は、职员から研究成果活用兼业の申请があった场合には、当该兼业が次に掲げる基準のいずれにも适合すると认めるときは、これを许可するものとする。

(1) 研究成果活用兼业を行おうとする职员が、当该申请に係る研究成果活用公司の事业において活用される研究成果(特许権、実用新案権等として権利化されたもののほか、论文、学会発表等の形で発表されているものを含む。)を自らが発明、考案等(その帰属は问わない。)していること。

(2) 职员が就こうとする役员等としての职务の内容が、主として研究成果活用事业に関するものであること。

(3) 职员が申请に係る研究成果活用公司(亲会社を含む。)との间に、物品购入契约、工事契约等の契约関係又は许可、认可の権限行使その他特别な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。

(4) 兼业の申请前2年间に、职员が当该申请に係る研究成果活用公司との间に、物品购入契约、工事契约等の契约関係又は许可、认可の権限行使その他特别な利害関係がある职を占めていた期间がないこと。

(5) 职员が就こうとする役员等としての职务内容に、本学に対する契约の缔结に係る折衝の业务(研究成果活用事业に関係する业务を除く。)が含まれていないこと。

(6) 职员としての职务の遂行に支障を生じないこと。

(7) 兼业による心身の着しい疲労のため、职务遂行上その能率に悪影响が生じないこと。

(8) 兼业することにより、大学职员としての信用を伤つけ、又は大学全体の不名誉となるおそれがないこと。

(9) その他职务の公正性及び信頼性の确保に支障が生じないこと。

2 前项第2号にいう「主として研究成果活用事业に関係するもの」とは、次に掲げる场合等をいう。

(1) 职员が研究成果活用公司の代表取缔役社长に就こうとする场合において、当该研究成果活用公司の主たる事业が研究成果活用事业であるとき。

(2) 职员が研究成果活用公司の业务担当取缔役の职に就こうとする场合において、主たる担当业务が研究成果活用事业に関係するものであるとき。

3 第1项第3号、第4号及び第19条にいう「契约関係」の判断は、契约の缔结についての决裁への参画の有无により判断するものとする。ただし、共同研究及び受託研究に係る契约については、契约の缔结についての决裁を行う権限の有无により判断するものとする。

4 第1项第3号、第4号及び第19条にいう「権限行使」には、审议会等の委员として、许可の申し出に係る研究成果活用公司に対する许可、认可等の可否に直接影响力を有する审议に参画することが含まれる。

5 第1项の许可は、役员等の任期等を考虑して定める期限を付して行うものとする。

(休职)

第16条 学长は、职员が许可を受けて従事している研究成果活用公司の役员等の职务に、主として従事する必要があり、职员としての职务に従事することができないと认めるときは、就業規则第17条第1项第6号に基づき休职とすることができる。

(研究成果活用兼业の报告)

第17条 许可を受けて研究成果活用兼业を行う职员は、兼业の状况について、次に掲げる事项を1年ごとに学长に报告しなければならない。

(1) 氏名、所属及び职名

(2) 研究成果活用公司の名称

(3) 研究成果活用公司の役员等としての职务内容

(4) 研究成果活用公司の役员等としての职务に従事した日时等

(5) 研究成果活用公司から受领した报酬及び金銭、物品その他の财产上の利益(実费弁偿を除く。)の种类及び価额并びにその受领の事由

(研究成果活用兼业の许可の取消し)

第18条 学长は、研究成果活用兼业が第15条第1项各号の许可の基準に适合しなくなったと认めるときは、その许可を取り消すものとする。

(研究成果活用兼业终了后の业务の制限)

第19条 学长は、研究成果活用兼业の终了した日から2年间は、当该研究成果活用兼业に従事した职员を研究成果活用公司との间に、物品购入契约、工事契约等の契约関係又は许可、认可等の権限行使その他特别な利害関係がある业务に従事させてはならない。

第3节 株式会社又は有限会社の监査役の兼业

(株式会社又は有限会社の监査役の兼业)

第20条 教员が株式会社又は有限会社(以下「株式会社等」という。)の监査役の职を兼ねる场合(以下「监査役兼业」という。)には、学长の许可を受けなければならない。

(监査役兼业の许可基準)

第21条 学长は、职员から监査役兼业の申请があった场合には、当该监査役兼业が次に掲げる基準のいずれにも适合すると认めるときは、これを许可するものとする。

(1) 监査役兼业を行おうとする职员が、当该申请に係る株式会社等における监査役の职务に従事するために必要な知见を教育职员の职务に関连して有していること。

(2) 职员が申请に係る株式会社等(亲会社を含む。)との间に、物品购入契约、工事契约等の契约関係等の契约関係又は许可、认可等の権限行使その他特别な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。

(3) 兼业の申请前2年间に、职员が当该申请に係る株式会社等との间に、物品购入契约、工事契约等の契约関係又は许可、认可等の権限行使その他特别な利害関係がある职を占めていた期间がないこと。

(4) 申请の申出に係る株式会社等の経営に职员の亲族が、次に掲げるような强い影响力を有していないこと。

イ 职员の亲族(配偶者并びに叁亲等以内の血族及び姻族に限る。以下同じ。)が所有している当该株式会社等の株式の数又は出资の额の合计が、当该株式会社等の発行済株式の総数又は出资の総额の4分の1を超える场合

ロ 职员の亲族が、当該株式会社等の取締役の総数の2分の1を超えて当該取締役の職に就いている場合

ハ 职员等の亲族が当该株式会社等の代表取缔役会长又は代表取缔役社长に就いている场合

(5) 职员としての职务の遂行に支障を生じないこと。

(6) 兼业による心身の着しい疲労のため、职务遂行上その能率に悪影响が生じないこと。

(7) 兼业することにより、大学职员としての信用を伤つけ、又は大学全体の不名誉となるおそれがないこと。

(8) その他职务の公正性及び信頼性の确保に支障が生じないこと。

2 第1项第2号、第3号及び第24条にいう「契约関係」の判断は、契约の缔结についての决裁への参画の有无により判断するものとする。ただし、共同研究及び受託研究に係る契约については、契约の缔结についての决裁を行う権限の有无により判断するものとする。

3 第1项第2号、第3号及び第24条にいう「権限行使」には、审议会等の委员として、许可の申し出に係る研究成果活用公司に対する许可、认可等の可否に直接影响力を有する审议に参画することが含まれる。

4 第1项の许可は、监査役の任期等を考虑して定める期限を付して行うものとする。

(监査役兼业の报告)

第22条 许可を受けて监査役兼业を行う职员は、兼业の状况について、次に掲げる事项を1年ごとに学长に报告しなければならない。

(1) 氏名、所属及び职名

(2) 株式会社等の名称

(3) 株式会社等の监査役としての职务に従事した日时等

(4) 株式会社等から受领した报酬及び金銭、物品その他の财产上の利益(実费弁偿を除く。)の种类及び価额并びにその受领の事由

(监査役兼业の许可の取消し)

第23条 学长は、监査役兼业が第21条第1项各号の许可の基準に适合しなくなったと认めるときは、その许可を取り消すものとする。

(监査役兼业终了后の业务の制限)

第24条 学长は、监査役兼业の终了した日から2年间は、当该监査役兼业に従事した职员を株式会社等との间に、物品购入契约、工事契约等の契约関係又は许可、认可等の権限行使その他特别な利害関係がある业务に従事させてはならない。

第3章 自営の兼业

(自営の兼业)

第25条 職員が自営の兼业を行おうとする場合には、学长の许可を受けなければならない。

(自営の定义)

第26条 前条に規定する自営の兼业で、次の各号に掲げる事业の経営が当该各号に定める场合に该当するときは、自営に当たるものとして取り扱う。

(1) 农业、牧畜、酪农、果树栽培、养鶏等が大规模に経営され客観的に営利を主目的とすると判断される场合

(2) 不动产の赁贷が次のいずれかに该当する场合

イ 独立家屋の赁贷については、独立家屋の数が5栋以上であること。

ロ 独立家屋以外の建物の赁贷については、贷与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。

ハ 土地の赁贷については、赁贷契约の件数が10件以上であること。

ニ 赁贷に係る不动产が剧场、映画馆、ゴルフ练习场等の娯楽集会、游技等のための设备を设けたものであること。

ホ 赁贷に係る建物が旅馆、ホテル等特定の业务の用に供するものであること。

(3) 驻车场の赁贷が次のいずれかに该当する场合

イ 建筑物である驻车场又は机械设备を设けた驻车场であること。

ロ 驻车台数が10台以上であること。

(4) 不动产又は驻车场の赁贷に係る赁贷料収入の额(これらを併せて行っている场合には、赁贷料収入の合计额)が年额1,000万円以上である场合(建物の赁贷のみを行う场合にあっては、当该建物の床面积の合计が600平方メートル未満である场合を除く。)

(5) 第2号又は第3号に掲げる不动产又は驻车场の赁贷と同様の事情にあると认められる场合

(6) 太阳光电気(太阳光発电设备を用いて太阳光を変换して得られる电気をいう。以下同じ。)の贩売に係る太阳光発电设备の定格出力が50キロワット以上である场合

2 不动产又は驻车场の赁贷物件の种类が复合している场合には、一戸建て1栋をアパート2室相当、土地1件又は驻车场1台をアパート1室相当と换算し、これらを合计して10室相当以上となるときは、自営として取り扱う。

3 不动产又は驻车场の赁贷を共有名义で行う场合には、持分により按分したものによるのではなく、赁贷物件全体を対象として、自営に当たるか否かを判断する。また、赁贷件数や赁贷料収入の额についても、その不动产又は驻车场の赁贷に係る件数、赁贷料収入の额全体により判断する。

4 赁贷料収入の金额は、申请时において见込まれる将来1年间の収入予定额で判断する。

収入予定额とは、家赁収入等をいい、経费等を控除する前の金额で、赁贷等における1年间の総収入(家赁等月额×室数×12月など)の见込み额が1,000万円以上であれば、自営として取り扱う。

(自営の兼业の許可基準)

第27条 学长は、職員から自営の兼业の申請があった場合には、当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、これを許可するものとする。

(1) 不动产又は驻车场の赁贷に係る自営を行う场合

イ 職員と申請に係る不動産又は駐車場の賃貸との间に、物品购入契约、工事契约等の契约関係又は许可、认可等の権限行使その他特别な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。

ロ 入居者の募集、赁贷料の集金、不动产の维持管理等の不动产又は驻车场の管理业务を事业者に委ねること等(亲族による管理も含む。)により职员の职务の遂行に支障が生じないことが明らかであること。

ハ 职员としての职务の遂行に支障が生じないこと。

ニ 兼业による心身の着しい疲労のため、职务遂行上その能率に悪影响が生じないこと。

ホ 兼业することにより、大学职员としての信用を伤つけ、又は大学全体の不名誉となるおそれがないこと。

ヘ その他职务の公正性及び信頼性の确保に支障が生じないこと。

(2) 太阳光电気の販売に係る自営を行う场合

イ 職員と申請に係る太阳光电気の販売との间に、物品购入契约、工事契约等の契约関係又は许可、认可等の権限行使その他特别な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。

ロ 太陽光発電設備の維持管理等の太阳光电気の販売に係る管理業务を事業者に委ねること等により职员の职务の遂行に支障が生じないことが明らかであること。

ハ 职员としての职务の遂行に支障が生じないこと。

ニ 兼业による心身の着しい疲労のため、职务遂行上その能率に悪影响が生じないこと。

ホ 兼业することにより、大学职员としての信用を伤つけ、又は大学全体の不名誉となるおそれがないこと。

ヘ その他职务の公正性及び信頼性の确保に支障が生じないこと。

(3) 职员の有する知识又は技能を活用した着作物の创作及び贩売、物品の製造及び贩売、技芸の教授等(以下「职员の有する知识?技能をいかした事业」という。)に係る自営を行う场合又は地域振兴に係る催しの主催、生活支援その他の公益に资する活动を伴う事业(以下「社会贡献に资する事业」という。)に係る自営を行う场合

イ 当该事业が、所得税法(昭和40年法律第33号)第229条に规定する届出书を提出して行うものであること。

ロ 当该事业が、その目的及び业务内容、営业日及び営业时间、収入の予定年额等を含む事业计画书その他事业の详细を明らかにする书面(以下「事业计画书等」という。)を作成して行うものであること。

ハ 職員と当該事業との间に、物品购入契约、工事契约等の契约関係又は许可、认可等の権限行使その他特别な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。

ニ 事業計画書等において週休日にのみ事業を行うこととされていること等により职员の职务の遂行に支障が生じないことが明らかであること。

ホ 职员としての职务の遂行に支障が生じないこと。

ヘ 兼业による心身の着しい疲労のため、职务遂行上その能率に悪影响が生じないこと。

ト 兼业することにより、大学职员としての信用を伤つけ、又は大学全体の不名誉となるおそれがないこと。

チ その他职务の公正性及び信頼性の确保に支障が生じないこと。

(4) 不動産又は駐車場の賃貸、太阳光电気の販売、職員の有する知識?技能をいかした事業及び社会貢献に資する事業以外の事業に係る自営を行う场合

イ 職員と当該事業との间に、物品购入契约、工事契约等の契约関係又は许可、认可等の権限行使その他特别な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。

ロ 職員以外の者を当該事業の業务遂行の責任者としていること等により职员の职务の遂行に支障が生じないことが明らかであること。

ハ 当该事业が相続、遗赠等により家业を継承したものであること。

ニ 职员としての职务の遂行に支障が生じないこと。

ホ 兼业による心身の着しい疲労のため、职务遂行上その能率に悪影响が生じないこと。

ヘ 兼业することにより、大学职员としての信用を伤つけ、又は大学全体の不名誉となるおそれがないこと。

ト その他职务の公正性及び信頼性の确保に支障が生じないこと。

2 職員の有する知識?技能をいかした事業に係る自営又は社会貢献に資する事業に係る自営の兼业の許可は、2年を超えない期限を付して行うものとする。

3 職員は、許可を受けた自営の兼业の内容に変更があった場合には、その変更の日から1月以内に改めて学長の許可を受けなければならない。

(自営の兼业の報告)

第28条 許可を受けて自営の兼业を行う職員は、兼業の状況について、氏名、所属及び职名のほか次に掲げる事項を1年ごとに学長に報告しなければならない。

(1) 不动产又は驻车场の赁贷に许可を受けた场合

イ 赁贷する不动产又は驻车场の种类、件数及び规模の内訳

ロ 赁贷する不动产又は驻车场の种类ごとの赁贷料収入の予定年额

ハ 赁贷する不动产又は驻车场の管理の方法

(2) 太阳光电気の販売に許可を受けた場合

イ 贩売に係る太阳光発电设备の定格出力

ロ 収入の予定年额

ハ 贩売に係る管理の方法

(3) 职员の有する知识?技能をいかした事业に许可を受けた场合

イ 事业の名称、内容及び所在地

ロ 営业日及び営业时间

ハ 职员の有する知识又は技能と事业との関係

ニ 収入の予定年额

(4) 社会贡献に资する事业に许可を受けた场合

イ 事业の名称、内容及び所在地

ロ 営业日及び営业时间

ハ 社会贡献に资する事业と判断した理由

ニ 収入の予定年额

(5) 不動産又は駐車場の賃貸、太阳光电気の販売、職員の有する知識?技能をいかした事業及び社会貢献に資する事業以外の事業に許可を受けた場合

イ 事业の名称、内容及び所在地

ロ 事业の业务の遂行の方法

ハ 事业の継承の事由

ニ 収入の予定年额

(自営の兼业の許可の取消し)

第29条 学长は、自営の兼业が第27条の基準に适合しなくなったと认めるときは、その许可を取り消すものとする。

第4章 営利公司の役员兼业以外の兼業

(営利公司の役员兼业以外の兼業)

第30条 職員が次に掲げる兼業を行う場合には、学长の许可を受けなければならない。

(1) 営利公司の事业に直接関与しない兼业

(2) 営利公司以外の法人等の兼业

(3) 教育に関する兼业

(4) 国等の行政机関の兼业

(5) 独立行政法人等の兼业

第1节 営利公司の事业に直接関与しない兼业

(営利公司の事业に直接関与しない兼业)

第31条 前条第1号の営利公司の事业に直接関与しない兼业とは、次に掲げるものをいう。

(1) 営利公司付设の诊疗所等の非常勤医师など営利公司の営业に直接関与するものでない场合

(2) 大学が管理する特许(出愿中のものを含む。)の実施のため契约に基づく実施公司に対する技术指导である场合

(3) 営利公司付设の教育施设、研修所及び研修会等又は文化讲座等の非常勤讲师で従业员教育又は社会教育の一环と考えられるもの

(4) 営利公司における研究开発(基础研究、応用研究及び开発研究をいい、技术开発を含む。以下同じ。)に従事し、又は研究开発に関する技术指导に従事する场合

(5) 法令又は条例で、学识経験者からの意见聴取を行うことを义务づけられている场合

(6) 承认事业及び大学认定事业を実施する技术移転事业者(次号において同じ。)が行う他の公司に対する技术指导に従事する场合

(7) 技术移転事业者が行う技术に関する研究成果の発掘、评価、选别に関する业务に従事する场合

(8) 営利公司の経営及び法务に関する助言を行う场合

(9) 上记以外のもので、职员の职务遂行上、学长が有益と认める场合

第2节 営利公司以外の法人等の兼业

(営利公司以外の法人等の兼业)

第32条 第30条第2号の営利公司以外の法人等の兼业とは、次に掲げるものをいう。

(1) 国际交流を図ることを目的とする法人等の职を兼ねる场合

(2) 学会等学术研究上有益であると认められ、当该职员の研究分野と密接な関係がある法人等の职を兼ねる场合

(3) 学内に活动范囲が限られた法人等及びこれに类するものの法人等の职を兼ねる场合

(4) 育英奨学に関する法人等の职を兼ねる场合

(5) 产学の连携?协力を図ることを目的とする法人等の职を兼ねる场合

(6) その他、教育、学术、文化、スポーツの振兴を図ることを目的とする法人等で、着しく公益性が高いと认められるものの职を兼ねる场合

2 前项の规定にかかわらず、次に掲げるものは、原则として许可しない。

(1) 医疗法人及び社会福祉法人の理事长、理事、监事、顾问及び评议员并びに病院长(医疗、疗养机関の长を含む。)を兼ねる场合

(2) 学校法人の役员(理事长、理事、监事)及び学校长并びに専修学校、各种学校又は幼稚园の设置者若しくはこれらを设置する団体の役员(理事长、理事、监事)及び学校(园)長を兼ねる场合

(3) 公益法人及び特定非営利活动法人并びに法人格を有しない団体であって公益性が高いと认められるものの役员(会长、理事长、理事、监事、顾问、评议员等)を兼ねる场合であって、前项に规定する职に该当しない场合

(4) 大学等の入学试験の準备を目的として设置?开讲されている予备校又はこれに类する教室、塾、讲座等の讲师を行う场合

(5) 学長、部局長等が地方公共団体の執行機関の委員を兼ねる场合

(6) 国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、国立大学共同利用機関法人等の常勤の職を兼ねる场合

(7) その他兼业によって职责遂行に支障をきたすおそれがある场合

第3节 教育に関する兼业

(教育に関する兼业)

第33条 第30条第3号の教育に関する兼业とは、次に掲げるものをいう。

(1) 公立、私立の学校、専修学校、各种学校の长及びこれらの教育施设の职员のうち、教育を担当し、又は教育事务(庶务又は会计の事务に係るものを除く。以下同じ。)に従事する職を兼ねる场合

(2) 公立又は私立の図書館、博物館、公民館、青年の家その他の社会教育施設の長及びこれらの施設の職員のうち、教育を担当し、又は教育事务に従事する職を兼ねる场合

(3) 教育委員会の委員、指導主事、社会教育主事その他教育委員会の職員のうち、もっぱら教育事务に従事するもの及び地方公共団体におかれる委員会等で教育に関する事項を所掌するものの構成員の職を兼ねる场合

(4) 学校法人、放送大学学园及び社会教育関係団体(文化财保护又はユネスコ活动を主たる目的とする団体を含む。)のうち、教育の事業を主たる目的とするものの役員、顧問、参与又は評議員の職及びこれらの法人又は団体の職員のうち、もっぱら教育を担当し、又は教育事务に従事する職を兼ねる场合

(5) 国会、裁判所、防衛庁、公共企業体又は地方公共団体に附置された機関又は施設の長及びこれらの機関又は施設の職員のうち、もっぱら教育を担当し、又は教育事务に従事する職を兼ねる场合

2 前项の规定にかかわらず、次に掲げるものは、原则として许可しない。

(1) 公立、私立の学校、専修学校、各種学校又は放送大学学園の設置する大学の長を兼ねる场合

(2) 公立又は私立の図書館等の社会教育施設の長を兼ねる场合

(3) 学長又は部局長が教育委員会の委員を兼ねる场合

(4) 学校法人、放送大学学园及び社会教育関係団体の理事長又はその他の役員の職を兼ねる场合

(5) 国会、裁判所、防衛庁、公共企業体又は地方公共団体に附置された教育関係機関又は施設の長を兼ねる场合

(6) 大学等の入学试験の準备を目的として设置?开讲されている予备校又はこれに类する教室、塾、讲座等の讲师を行う场合

(7) 学長、部局長等が地方公共団体の執行機関の委員を兼ねる场合

(8) 国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、国立大学共同利用機関法人等の常勤の職を兼ねる场合

(9) その他兼业によって职责遂行に支障をきたすおそれがある场合

第4节 国等の行政机関の兼业

(国等の行政机関の兼业)

第34条 第30条第4号の国等の行政机関の兼业とは、次に掲げるものをいう。

(1) 法令、条例等の规定により、国立大学法人の职にある者が国等の行政机関の职を兼ねることが认められている场合

(2) 国家行政组织法(昭和23年法律第120号)第8条等に規定されている審議会等の非常勤の職を兼ねる场合又は当該審議会等の非常勤の職とその性格、勤务内容、勤务条件等が類似している諮問的又は調査的な非常勤の職を兼ねる场合

(3) 前2号のほか、国等の行政機関が必要に応じて、設置している職を兼ねる场合

第5节 独立行政法人等の兼业

(独立行政法人等の兼业)

第35条 第30条第5号の独立行政法人等の兼业とは、次に掲げるものをいう。

(1) 独立行政法人等の内部規程等により、有識者又は学識経験者から意見聴取することを規定している委員会等の委員を兼ねる场合

(2) 独立行政法人等で共同研究(共同研究契约を缔结して行うものを除く。)、共同利用研究等を行うため、当該独立行政法人等の職を兼ねる场合

(3) 独立行政法人等の非常勤講師の職を兼ねる场合

(4) 前3号のほか独立行政法人等が必要に応じて、設置している職を兼ねる场合

第6节 営利公司の役员兼业以外の兼業の許可基準等

(営利公司の役员兼业以外の兼業の許可基準)

第36条 学长は、第30条各号に掲げる営利公司の役员兼业以外の兼業の申請があった場合には、当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、これを許可するものとする。

(1) 职员としての职务の遂行に支障が生じないこと。

(2) 兼业による心身の着しい疲労のため、职务遂行上その能率に悪影响が生じないこと。

(3) 職員が申請に係る兼業先との间に、物品购入契约、工事契约等の契约関係又は许可、认可等の権限行使その他特别な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。

(4) 兼业することにより、大学职员としての信用を伤つけ、又は大学全体の不名誉となるおそれがないこと。

(5) その他职务の公正性及び信頼性の确保に支障が生じないこと。

2 学长は、前项に掲げるもののほか、职员が医疗机関において宿直又は日直を伴う兼业に従事する场合は、やむを得ないと认められる场合を除き、宿直にあっては週1回、日直にあっては月1回を限度として、许可するものとする。

第37条 削除

(営利公司の役员兼业以外の兼業の許可の取消し)

第38条 学长は、第30条各号に规定に基づき许可した兼业が第36条各号の许可の基準に适合しなくなったと认めるときは、その许可を取り消すものとする。

第5章 兼业の期间

(许可する期间)

第39条 兼業を許可する期間は、技術移転兼業、研究成果活用兼業、監査役兼業及び自営の兼业を除き、原则として1年以内とする。

2 前项の规定にかかわらず、法令等に任期の定めのある职につく场合は、4年を限度として许可することができる。

第6章 兼业の许可时间

(许可时间等)

第40条 兼业の许可时间は、1週間当たり実働15時間以内とする。

第7章 短期间の兼业

(短期间の兼业)

第41条 第30条各号に掲げる兼业を行う场合で、次の各号の一に该当する场合の兼业许可は、同条の规定にかかわらず、职员の所属する部局の长に委任するものとする。

(1) 1日限りの场合

(2) 2日以上6日以内で、総従事时间数が10时间未満の场合

2 前项の日数の算定にあたっては、従事する日が连続している场合のほか、间隔がある场合においても、あらかじめ従事する日が定まっており、当该业务の内容に継続性が认められる场合については、従事する日のすべてを合算するものとする。

3 第1项第1号又は第2号に該当する場合であっても、長期間継続する任期を有する職を兼ねる场合には、通常の兼業として取扱い、学長の許可を要する。

第8章 勤务时间

(勤务时间の取扱い)

第42条 兼業に従事する時間は、原则として勤务时间外とする。

2 大学の管理?運営及び職員の職务遂行に支障がない場合に限り、通常の勤务时间帯における兼業(产学连携、地域社会贡献等にかかわるもの)を认める。この場合、勤务时间の割振り又は勤务日の変更(勤务日を土曜日とする。)をすることができる。

3 勤务时间の割振り及び勤务日の変更を行うことができる職員の範囲については、学長が定める。

4 裁量労働制が適用される職員については、勤务时间の割振りは行わない。

(勤务时间内の従事)

第43条 前条の規定にかかわらず、公益性が高い、または、教育?研究に資すると認められる兼業に従事する職員に対しては、勤务时间内に従事することを認める場合がある。

2 兼業に従事することにより割いた所定の勤务时间数に応じて給与を減額する。

3 勤务时间内に従事することができる職員の範囲については、学長が定める。

第9章 雑则

第44条 この规则の施行に関し必要な事项は、学长が别に定める。

附则

1 この规则は、平成16年4月1日から施行する。

2 この規则施行の日において、現に国家公务員法及び人事院規则等の規定による許可を受けて従事している兼業については、この規则による許可を受けたものとみなす。

附则(平成16年10月21日規则第111号改正)

この规则は、平成16年11月1日から施行する。

附则(平成18年3月30日規则第108号改正)

この规则は、平成18年4月1日から施行する。

附则(平成22年3月16日規则第34号改正)

この规则は、平成22年4月1日から施行する。

附则(平成27年3月17日規则第40号改正)

この规则は、平成27年4月1日から施行する。

附则(平成31年3月12日規则第48号改正)

この规则は、平成31年4月1日から施行する。

附则(令和8年5月15日規则第5号改正)

この规则は、令和8年7月1日から施行する。

国立大学法人徳岛大学职员兼业规则

平成16年4月1日 規则第17号

(令和8年7月1日施行)

体系情报
大  学/第1編 学内共通規则/第4章 人事/第2节 服务
沿革情报
◆ 平成16年4月1日 規则第17号
◇ 平成18年3月30日 規则第108号
◇ 平成22年3月16日 規则第34号
◇ 平成27年3月17日 規则第40号
◇ 平成31年3月12日 規则第48号
◇ 令和8年5月15日 規则第5号